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国分グループ本社/農総研と資本提携、物流相互利用へ

2022年05月10日/SCM・経営

国分グループ本社は5月10日、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所(農総研)は、2021年7月14日に締結した業務提携をさらに加速させるべく資本提携を2022年5月10日に締結したと発表した。

<国分×農総研 資本提携図>
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農総研が国分を割当先とする総額1億3万400円の第三者割当増資を実施する。国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指す。

両社が進める主な協業は、「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業。両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設。幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コストの削減、流通加工における生産性・業務品質の向上、加工の多様性などを実現する。また、コールドチェーン構築による鮮度保持の向上や物流集約によるコスト削減を図る。

両社の調達(産地)・販売網を相互利用することによる販路拡大と販売促進の強化では、「調達」や「販売網」の相互利用によるお得意先への提案力強化や産地(調達先)の販路拡大。生産者やメーカー、小売店と連動した「商品化」(ブランディング)による青果売り場の活性化。気象データや相場情報を学習させたAIによる生鮮品相場の予測を行う。

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