神明など3社/低温物流技術など開発へ合弁会社設立

2021年01月15日 

神明、東果大阪、農業総合研究所の3社は1月14日、日本市場での米・青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的とする新会社「コールドチェーン情報開発センター」を共同で設立することに合意したと発表した。

新会社では、コールドチェーンの研究開発や新しい農産物流通の仕組み作りを進めていく。

神明と農業総合研究所は2019年9月に業務提携し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで米・青果類の取引を拡大してきた。

今回、ここに神明ホールディングス傘下で青果卸の東果大阪が加わり、3社の連携を強化することで、集荷・販売インフラの相互利活用や顧客の相互送客に加え、より鮮度の高い農産物を流通させるために物流プラットフォームの高度化を図るなど、物流や流通加工業務などでも幅広く協働することで、今後さらなる米や青果類の流通や消費拡大を目指す。

■新会社の概要
商号:コールドチェーン情報開発センター
設立:2021年2月(予定)
所在地:東京都中央区日本橋小綱町16-15 神明日本橋ビル内
資本金:1000万円(設立時)
出資比率:神明51%、農総研34%、東果大阪15%
事業内容:物流技術(コールドチェーン)の研究開発、新しい農産物流通の仕組み作りなど

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