DHLジャパンは7月21日、2020年に開設した同社の大阪ディストリビューションセンターで、国際貨物取扱いの保安安全基準であるTAPA認証クラスAの認定を受けたと発表した。
＜TAPAクラスA認定を受けた大阪ディストリビューションセンターの施設内部＞
TAPA（Transported Asset Protection Association）は、輸送や保管プロセスなどサプライチェーンからの貨物損失を最小限に抑えることを目的に、グローバルなセキュリティ基準を設定する非営利団体。世界的なメーカー、ロジスティクスプロバイダー、貨物輸送業者など、コスト効率が高く安全な環境で貨物輸送を行う業界関係者を認定・認証している。
TAPAのガイドラインは、入出管理（事務所区域・施設ドック／倉庫）、警備セキュリティシステムなど8つの保安要求項目に基づいており、TAPA事務局の審査を通過した施設にのみ、セキュリティレベルに応じてクラスA、B、Cの認定が与えられる。
同資格の取得は、同センターの保税貨物上屋管理・輸送管理業務が、顧客の貨物の安全確保に必要なレベルの警備システム、従業員の教育・各種保安規則遵守体制等の取り組みの下で行われていることが認められたもの。
DHLジャパンにとっては、関西国際空港発着貨物を取り扱う施設としてのTAPA認証復活により、日本で活用している国際空港（成田、中部、関西）の玄関口となる3つのゲートウェイ施設が、再び全て認定されることになった。
DHL ExpressではTAPAの認証資格を取得した施設が約370か所となり、今後も各施設の水準を高め、顧客に高品質な輸送・ロジスティクスサービスを提供するとともに、顧客の貨物を安全かつ確実に届けられるよう、努めていくとしている。
