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日野自動車/特別調査委員会の調査で判明した不正行為の全容

2022年08月02日/生産

日野自動車は8月2日、2022年3月4日に公表した認証不正問題について、外部有識者で構成される特別調査委員会に調査を委嘱していたが、このたび調査報告書を受領し、本日、今後の対応と併せて関係省庁に報告したと発表した。

この特別調査委員会の調査により、エンジンの認証申請に係る長期にわたる不正の事実が判明した。経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになってしまったことが背景にあったと考えている。内向きで保守的な組織風土も相まって、一人ひとりが当事者意識と一体感をもって仕事に取り組むことができない状態に陥ってしまっていた。会社組織としての業務マネジメントの意識・仕組みも十分ではなく、経営の責任は重大であると認識している。報告内容を真摯に受け止め、責任の所在を見極めたうえで厳正に対処していくとしている。

また、今後このような問題を二度と繰り返さないよう再発防止を徹底し、ステークホルダーから再び信頼されるよう、商用車メーカーとして原点に立ち返り、再生に向けて全社を挙げて取り組んでいく、としている。

<車両用ディーゼルエンジン (オンロードエンジン)>
20220802hino1 520x173 - 日野自動車/特別調査委員会の調査で判明した不正行為の全容

なお、特別調査委員会の調査により判明した不正行為の全容は、まず「車両用ディーゼルエンジン (オンロードエンジン)」の排出ガス関連で、2003年排出ガス規制(新短期規制/E6)以降の幅広い機種において、主に劣化耐久試験に関する不正行為が判明。燃費関連で、重量車燃費基準が導入され税制優遇制度の対象となった2005年排出ガス規制(新長期制/E7)以降、主に大型エンジンにおいて燃費測定に関する不正行為が判明した。

<産業用ディーゼルエンジン (オフロードエンジン)>
20220802hino2 520x133 - 日野自動車/特別調査委員会の調査で判明した不正行為の全容

産業用ディーゼルエンジン (オフロードエンジン)の排出ガス関連では、2011年規制(3.5 次規制)以降の幅広い機種において、主に劣化耐久試験に関する不正行為が判明した。

さらに、2016年に国土交通省から、認証取得時の排出ガス・燃費試験における不適切事案の有無を報告するよう求められた際に、虚偽の報告を行ったことが明らかにされた。

同社では、特別調査委員会の調査に全面的に協力する一方、これまでに判明した問題に対しては、従来からの取り組みも含めた再発防止策を策定し実施してきた。開発・認証領域における体制およびプロセスについては、不正行為の防止や問題のある製品の市場への流出防止について、広範かつ抜本的な対策を進めている。これらの再発防止の取り組みについては特別調査委員会にも共有し、「当面の止血策としては妥当なもの」と受け止めてられており、引き続き実行していく。その上で、これらの再発防止策の実効性を高めるべく、継続的に改善および強化を図っていくとしている。

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