帝国データバンクは8月17日、7月に調査した円安に関する企業の影響アンケートの結果を発表した。
＜コスト増加の割合～主な業界～＞
調査からは、円安による企業へのマイナスの影響・理由として「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」と回答した企業がそれぞれ全体の7～8割に達し、コスト増が多くの企業に悪影響を及ぼす現状が明らかになった。
円安傾向により「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の77.7％と約8割に達した（複数回答、以下同）。業界別にみると、「卸売」（85.1％）、「製造」（83.7％）、「運輸・倉庫」（83.2％）などで8割を超える。
物流事業者からは、「燃料サーチャージの導入を荷主にお願いしている（一般貨物自動車運送）」、「燃油代・電気代高騰には、不在時・不使用時のスイッチ・オフを徹底する。また、タイヤなど製品価格高騰には値上げ前の購入を心掛ける（一般貨物自動車運送）」、「物流関係は受け身の対応となるため大変なことになっている。これだけ物価が上昇して経営困難になっているなか大手ほど非常識な値下げを言ってきている（一般貨物自動車運送）」の声が挙がっている。
アンケートの結果、急速に進んだ円安に対して直接・間接問わずコスト増加が負担と捉えている企業は、約8割に達した。業界間で影響の濃淡がみられており、仕入れ先の値上げの影響を大きく受ける「卸売」や燃料費高騰が響く「運輸・倉庫」などでは特に悪影響となっていた。
2022年上半期、多くの企業にとって企業活動・業績へ悪影響を及ぼしていた昨今の円安。今後も先行き不透明感は拭えず、直接・間接問わずコストの上昇はじめ、企業を取り巻く環境には厳しさが続くとみられている。ここに来て、原油や燃料、原材料等の「物価高」による倒産が相次ぐなど、顕在化する企業収益圧迫による影響は注視していく必要がある、としている。
