KDDIと日本航空（JAL）は8月26日、ドローンの社会インフラ化に向け、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むと発表した。
＜KDDIとJALがドローン運行「1対多運航」に共同で取り組み＞
今年12月に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。
KDDIとJALは今年2月に協業提携し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできた。同取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」での「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に対してKDDIとJALが提案を行い、8月9日に採択されたことを受けて実施するもの。
＜「1対多運航」のイメージ＞
同取り組みでは、KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発しているドローンの遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理・運航管理などの航空運送事業のオペレーション・技術・知見を組み合わせることで、ドローンの「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を進め、日本各地での実証を実施する。
主な実施内容は、複数ドローンの飛行に対応したシステム、オペレーション要件の検討や、「1対多運航」に対応した飛行制御システムの開発、複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した実証など。「1対多運航」の事業性についても検証する。物流の飛行実証は、鹿児島県大島郡瀬戸内町を起点として、物流需要のある地点をピックアップし、自動航行で実証を行う。ユースケースは、日用品輸送や緊急時の医薬品物流など。
今後もKDDIとJALは、同取り組みをはじめ、ドローンの社会インフラ化に向けて協業し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指すとしている。
