総合食品容器メーカー、エフピコチューパは8月26日、大田市場活用型有機農産物新流通プロジェクトに外部専門員として参画、メンバーらと国内有機農業の発展や物流の合理化、販売促進などに取り組むと発表した。
同プロジェクトは、大田市場の青果物の仲卸業者である大治が設立。農水省の食品等流通合理化計画の認定後、8月8日に食品等流通合理化促進機構から「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急対策事業（補助事業）」として採択された。大治は市場での有機農産物流通に継続的に取り組み、地場野菜である東京産の野菜販売を1998年からスタート。ローカル＆オーガニックをテーマに各方面に連携を呼び掛けている。
メンバーらは、有機農産物流通での「物流面」「商流面」「農産物全般の価格決定の仕組み」の3つの課題を解決することが有機農産物の普及拡大につながり、農水省が目標として掲げる「みどりの食料システム戦略」での、「2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％に拡大する」という目標に貢献できるとしている。
このなかで物流面での課題は、多くの有機生産者は生産規模が小さいため１回の出荷量が少なく、一方で仕入側も小規模の有機専門店が多く、少量の注文になりがちなため、宅配便による物流が中心となっていること。この結果、慣行栽培の農産物に比べて物流コストが割高になるため、消費者が購入しにくい状況に陥っているという。
これに対し同プロジェクトでは、有機農産物を宅配便ではなく、大田市場までのトラック物流を活用することでコストを適正化し、解決を図る。すでに一部の地域について大治は、農水省の「持続可能な食糧生産・消費のための円卓会議」の有機作業部会に参画し、物流の効率化を進めている。また、遠隔地からは大型トラックを利用した大動脈的な一括物流、関東近県からは新聞配達の物流を利用した毛細血管的な物流の構築を計画。メンバーらは今後、有機農産物の生産が拡大していく過程で、市場の物流機能を活用することが必須になると考えている。
なお、9月16日から開催されるオーガニックライフスタイルEXPO（於 東京都立産業貿易センター浜松町館）で、同プロジェクトのキックオフ会議を実施する予定。
