国土交通省は9月2日、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始した。
対象となる事業は、1.物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業。そして、2.物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）。
補助対象事業者は、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。
補助対象経費（補助率）は、総合効率化計画策定事業が、（定額・上限200万円 ＋ 最大1/2・上限300万円 ＝ 上限総額500万円）。モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業が（最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円＝上限総額1000万円）。
2022年度予算額は、約4300万円（うち一次公募で交付決定済み約3700万円）。
応募期間は、9月2日～9月30日17時まで（必着）。補助対象事業者の認定（交付決定）は、11月初旬頃を予定。
■応募方法
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
