セイノーホールディングス、群馬県安中市、エアロネクストの3者は10月5日、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する「新スマート物流」の構築に向けた包括連携協定を同4日に締結したと発表した。
＜右からエアロネクストの田路 圭輔 代表取締役 CEO、安中市の岩井 均 市長、セイノーHDの河合 秀治 執行役員＞
協定は、相互の連携・協力によって10年後、20年後の未来のために相互連携を強化し、安中市の高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結したもの。
安中市では、2000年をピークに人口減少が続いており、高齢化率も年々増加している。市内に人口集中地区（DID地区）がないのも特徴で、市街地に人口が集中することなく、低密度に拡散した都市構造になっている。また、公共交通としては乗合バス・乗合タクシー等が運行されているが、利用客が年々減少し、公的負担が増加している現状で、市民による日常の買い物や通院などの生活利便性の維持のためにも交通手段が課題となっている。
そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムを導入することで、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組んでいく。
今後予定される実証事業では、旧松井田町地域をはじめとして、地域自主組織や地元事業者と連携し、地元住民に食料品・日用品や医薬品の配達を実施する方向で検討を進めている。
＜実証実験に使用する国産物流専用ドローン「AirTruck」＞
新スマート物流とは、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォームによる共創で実現を目指す。
