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国交省/全国貨物純流動量は2015年調査に比べ8.2%減

2022年10月28日/調査・統計

国土交通省は10月28日、我が国での貨物の流動状況についての速報結果、「第11回全国貨物純流動調査(物流センサス)」の調査結果を公表した。

<産業別年間出荷量の推移>
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その概要では、産業別年間出荷量で、2021年調査における全国貨物純流動量(2020年度の年間出荷量:23億2000万トン)は、2015年調査(2014年度の年間出荷量:25億3000万トン)に比べ約8.2%減少した。

これは、2010年調査から2015年調査の間の約2.4%減少に比べ大幅な減少となっており、コロナ禍に伴う影響が考えられるとしている。

産業別の出荷量の推移は、2015年調査と比べ、倉庫業が15.4%の増加となっている一方で、鉱業は13.4%、製造業は9.6%、卸売業は13.6%の減少となった。

<年間出荷量の発地域構成>
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2021年調査における年間出荷量の発地域(全国10地域)構成をみると、三大都市圏を抱える関東、中部、近畿発の貨物が全体の56.6%を占めている。

年間出荷量の発地域構成では、2021年調査での発都道府県別では愛知県が最も出荷量が多く、伸び率では岩手県、宮城県、高知県で高くなっている。

<発産業別の流動ロット>
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出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)では、2021年調査での4産業計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は、平均0.70トン/件で、2010年調査以前と同様に小ロット化の傾向となった。

産業別にみると、いずれの産業でも小ロット化しているが、2021年調査では特に鉱業で小ロットになっている。

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