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JAL/離島地域のドローン社会実装モデルを検証、2023年事業化へ

2022年11月17日/IT・機器

JALグループは11月17日、奄美大島瀬戸内町と共同で、ドローンの運航にスマートフォンアプリなどのICTも組み合わせ、災害時および平時にドローンを活用する離島地域の実装モデルを構築すべく、実証実験を行ったと発表した。

<ドローンの社会実装モデルを検証>
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同社グループは、「社会課題を解決し、サステナブルな人流・商流・物流を創出する」というESG戦略のもと、「奄美群島サステナブルプロジェクト」として、地域の伝統・文化・風土を活かした永続的な関係人口拡大の取り組み(ビレッジプロジェクト)および、ドローンを活用した地域課題の解決を目指す取り組み(ドローンプロジェクト)を推進している。
 
ドローンプロジェクトにおいては、これまで鹿児島県大島郡瀬戸内町とドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を結び、「災害発生時の孤立集落への救援物資輸送」および「日用品や医療関係品の輸送サービス」について検証を進めてきた。

今年度は瀬戸内町「ドローンを活用したスマートタウン推進事業」へも共同参画しており、このほど同実証実験を行った。

<実証実験概要>
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実験は10月24日~27日にかけて、加計呂麻島および与路島・請島(二次離島)を結ぶ災害時・平時のドローン活用について検証。これらの離島は、自然災害時の対応や安定した海上物流に課題を抱えていることから、ドローンによる課題解決のシナリオを設定、各集落の住民や自治体、関係機関・企業も参加し、実施した。

このうち、与路島・請島では、船舶の就航率が気象条件に大きく左右されるため、物流が課題となっている。医薬品や生活必需品などをドローンにより空輸することで既存物流を補うことを想定し、古仁屋=与路島、古仁屋=請島(それぞれ片道約20km)を結ぶ直行ルートにて大型ドローンを運航した。実証当日は風速10m/秒を越える気象条件下においても、約20kgの物資を輸送することができた。

これらの実証実験を踏まえ、瀬戸内町離島モデルの2023年度の実装・事業化を進めていく。また、地域一体となって活用を推進していくなかで、さらなる活用ケースが期待されるが、JALは今後、より高度なドローン運航(有人地帯で補助者なし目視外遠隔運航/レベル4や複数機の同時運航等)のノウハウを重ね、安全管理・運航管理などの航空運送事業のオペレーション・技術・知見を活かしながら、その実現を支えていくとしている。

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