東大発スタートアップのYanekaraは11月25日、日本郵便と郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体の電力ピークを抑制する実証実験を7月25日～9月30日にかけて実施し、ピークカット効果を確認したと発表した。
＜晴海郵便局での実証実験＞
日本郵政グループは、「2050年のカーボンニュートラルの実現」を目指した取り組みの一環として、集配用車両のEV（電気自動車）化を推進しているが、それに伴い必要となるEV車両の充電は、地域の電力需給を考慮して行うことが求められている。
この課題を解決するため、Yanekaraの開発したスマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」を使用し、郵便局の集配用EV車両の充電を地域の電力需要が高い時間帯から避け、電力料金のコスト抑制を図る実証実験を実施した。
＜実証実験の概要図＞
＜スマートスイッチ「YaneCube」＞
実証実験では、郵便局に設置されているEV車両用普通充電コンセント16基に、簡易な方法で制御装置「YaneCube（ヤネキューブ）」を後付け。「YaneCube」が郵便局全体の使用電力ピークとEV車両の充電が重ならないよう自動コントロールし、通常は夕方の業務終了後に一斉開始するEV車両の充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトしたほか、EV車両ごとの充電電力量の時系列データをクラウドに蓄積し、定量評価を可能にした。
＜実証結果＞
実証の結果、晴海郵便局での使用電力のピークについて、2021年度の使用電力パターンと比較し、推計で38kWのカットを確認した。これによる同局の年間での電気代削減見通しは約45万円程度となる。
また、充電制御により電力使用率が高い時間帯を避け、東京エリアの電力使用率の低い時間帯での充電を確認できたほか、「YaneCube」が簡易な方法で後付け可能で、現場オペレーションを変えること無く充電制御が可能なことも確認できた。
Yanekaraは「地域における再エネとEVの導入を支える需給調整プラットフォーム」を目指しており、今後は今回の実証実験の結果を踏まえて横展開について検討していくとしている。
