帝国データバンクが12月8日に発表した2022年11月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）によると、倒産件数は570件（前年同月468件、21.8％増）と、7か月連続で前年同月比増加となった。11月として前年同月から100件以上の増加は、リーマン・ショック直後の2008年並み。2022年5月以降のコロナ禍での増加基調は加速している。
＜2022年11月の企業倒産＞
＜倒産件数推移＞
負債総額は1286億2700万円（前年同月814億9700万円、57.8％増）。鶏卵大手のイセ食品グループの法的整理が複数発生した影響もあり、前年同月から大幅に増加した。11月としては、2019年以来3年ぶりに1000億円超えを記録した。
＜業種別＞
業種別にみると、全業種で前年同月比増加。運輸・通信業は24件で、前年同月比20.0％増。このほか製造業（前年同月56件→70件、25.0％増）、小売業（同89件→104件、16.9％増）ともに食料品関連の業種で倒産目立つ。
主因別にみると、最も多いのは「不況型倒産」で438件、構成比は76.9％。また「経営者の病気、死亡」は通年で過去最高の2021年を上回る見込み。規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産は315件、中小零細規模で大幅増地域別にみると、9地域中7地域で前年同月から増加し、2か月連続で全都道府県において倒産発生。関東（前年同月151件→214件、41.7％増）は、東京が大幅増となっている。
＜コロナ融資後倒産＞
さらに、注目すべき倒産動向として、コロナ融資後倒産が2022年11月で35件発生。「焦げ付き額」は推計300億円を突破し、国民一人250円の負担が発生している計算になる。
今後の見通しとして、2022年通年での倒産件数は前年（6015件）を3年ぶりに上回ることが確実視される。また、全体として「大型倒産は沈静化は続く」としながらも、「足元では倒産企業の負債額が増加傾向にある。11月における企業倒産の平均負債額（トリム平均値）は9000万円となり、11月としては東日本大震災直後の2012年以来10年ぶりの高水準となった。コロナ関連融資で中小企業の借金が膨らむなか、返済原資の確保にメドが立たない中小企業が増加している可能性がある」とし、コロナ融資の返済が本格化する来年以降、企業倒産に及ぼす中小企業の「過剰債務」問題がより表面化するとみられる。
帝国データバンクは2023年以降、こうした「コロナ融資の返済本格化」に加え、春先にかけて「値上げ」の動向も注視すべきポイントとし、業種別では、特に『建設』「食品』『運輸』『サービス』といったセクターが要注意。「これらの業種は原材料高や価格転嫁に苦しみ、人手不足の影響も大きい」と分析している。
