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トヨタとCP/タイでのカーボンニュートラルに向け協業を発表

2022年12月14日/国際

トヨタ自動車とタイのCharoen Pokphand Group(CP)は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくことを発表した。

<CPのDhanin Chearavanont上級会長(左)とトヨタの豊田章男 社長>
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CPはタイで1921年の前身設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念を掲げ、事業を運営している。同社は高品質の商品を届けながら、小売(セブンイレブンなど)、流通、工業や農畜産業など多岐にわたる事業をタイで展開している。流通分野においても社会・経済・環境に与える影響や持続可能性に配慮しながら、様々な商品を運び、タイの人々の暮らしを支えてきた。

トヨタはタイにおいて、現地パートナーであるSiam Cement Groupをはじめ、多くのステークホルダーとともに、アジア通貨危機や洪水など幾多の困難を乗り越え、タイ社会の発展とともに成長してきた。また、同日トヨタのタイにおける車両販売・生産会社であるトヨタ・モーター・タイランドが設立60周年を迎え、タイ・バンコクで式典を実施したこともあり、現地で協業に関する共同会見を行った。

<共同会見の様子>
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会見では、まず豊田社長が「60年の感謝の意を込めて、タイへわが社のモビリティを使って恩返しをしたい。CPの輸送部門において、どれくらいCO2を削減することができるか、今すぐできることをしようと合意した。カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきもの。想いを同じくする仲間として協力していきたい」と抱負を述べた。

<Soopakij Chearavanont Chairman>
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これに対し、CPのSoopakij Chearavanont Chairmanは、「わが社は2030年までにカーボンニュートラル、2050年にカーボンゼロを目指しており、豊田社長とマッチした。両社のシナジー効果により世界のため、タイのために貢献していきたい」と歓迎した。

具体的な取り組みとしては、1.家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造、2.水素を活用した配送トラックのFCEV化、3.コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の、3つの領域において社会実装を検討。これらの取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け、今すぐできるCO2削減を進めていく。

なお、今回の協業検討は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasingが参画し進める。加えて、CASE技術の社会実装・普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指しトヨタ、いすゞ、スズキ、ダイハツが資本出資し設立したCJPT(Commercial Japan Partnership Technologies)のアジアでの取り組みに、日野自動車も参画し、検討していく。

<豊田章男 社長>
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日野自動車の参画について豊田社長は、「日野が多くの信頼を失ったことは同情の余地はないが、このプロジェクトが成り立っていった時、商用車市場の保有についてはお客様目線で考える必要がある。このトライアルが日野にも未来へのチャンスとなれば」とコメントした。

さらにタイをはじめ、アジアでの今後の展開について「CPとトヨタ、CJPTという仲間たち、さらにCPグループが関係する中国や韓国の企業と協調していくことで、今できることがスピード感を持って進むのではと期待している。EVも水素も、ハイブリッドも、今は1つの選択肢に絞るのではなく、全方向に本気で取り組んでいく」と語った。

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