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CJPTと福岡県/物流事業等での燃料電池車導入拡大へ連携

2022年12月26日/SCM・経営

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トヨタ自動車やいすゞ自動車等が出資する合弁会社のCommercial Japan Partnership Technologies(CJPT)と福岡県は12月26日、水素社会構築を推進するため、物流事業や公共交通機関、公用車での燃料電池車両(FCモビリティ)導入拡大などに共同で取り組むこととなったと発表した。

両者は、2022年度のFC小型トラックの物流事業者への導入を皮切りに、さらなるFCモビリティの普及に向けて取り組んでいく。

具体的には、食料品や日用品などを配送するFC小型トラックの導入拡大、塵芥車(ごみ収集車)や救急車などの公用業務車両のFC化、地域交通でのFC大型バスや人口の少ない地域にも活用できるFC小型バスの導入、幹線道路を走る長距離トラックといったFC大型モビリティを見据えたインフラ整備など、中長期的な目線での段階的な活用拡大に向けた企画・検討を行っていく。

今後は、福岡県のみならず九州全体も視野に、実用的で持続可能な水素社会構築に向けた取り組みに挑戦していく。

CJPTは、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実現に寄与するため、「電動化」や「物流効率化」に取り組んでいる。なかでも「電動化」では、ハイブリッド車(HEV)や電気自動車(BEV)などに加えて、日本のエネルギー事情も鑑みた水素の普及を視野に、生活に近い場所で使用できる商用や公共のFCモビリティの企画にも取り組んでおり、水素社会の構築に向けて業界の枠を超えた仲間づくりを進めている。

福岡県は、8月に新たな水素戦略「福岡県水素グリーン成長戦略」を公表し、水素の製造、利用、産業集積に重点的に取り組んでいる。なかでも、安定的で大量に水素を使用するトラックなど商用FCモビリティの先行導入を図り、水素の利用拡大や産業・地域振興を進めている。

両者は、水素社会を実現していくという共通の志のもと協議を重ね、FCモビリティの普及に関する取り組みを共同で進めることを合意。12月26日付で連携協定を締結した。

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