日本郵政および日本郵便は2月9日、配達ネットワークを活用して、地域コミュニティの強化を図る新しい買物サービス（共助型買物サービス）を提供する実証実験を、奈良県で開始すると発表した。
両社は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の一環として、奈良県奈良市に2022年4月より社員1名を派遣（地域活性化起業人制度を活用）し、同市が実施する「Local Coop 月ヶ瀬プロジェクト」に参画している。同サービスは、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業第1号案件として実施するもの。
＜活用する日本郵便のリソースイメージ図＞
＜実証実験イメージ図＞
人口減少や高齢化が進む地域では、既存スーパーなどの撤退や、市街地への交通網の弱体化により、食料品など日常的な買物が困難になっており、また新型コロナウイルス感染症の流行などにより住民同士のコミュニケーションも希薄になりつつある。こうした地域課題を解決するため、日本郵便が日々郵便物などを配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、イオンリテールが提供する「イオンネットスーパー」の商品を地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達することで、日常的な買物を補完する。
また、配達先の拠点を地域の交流の場として活用してもらうため、住民が配達先の管理や商品の受け渡しを通じて日常的なコミュニケーションを促進し、共助による地域コミュニティの強化を目指す。
購入可能商品は生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、医薬品、日用品など、イオンネットスーパーに掲載されている商品（法令により酒類などの販売は不可）。配達当日に店頭からピックアップした商品が配達される。注文はイオンネットスーパーのWebサイトからのみ。対象地域の住民は誰でも利用できるが、日本郵便への利用申し込みとイオンネットスーパーの会員登録が必要となる。主な受取先は奈良市内の「月ヶ瀬ワーケーションルーム ONOONO」、 旧柳生中学校、 須川郵便局。
実施期間は注文可能期間が2023年2月21日～同年3月21日。配達可能期間は同年2月22日～同年3月22日。日曜日、月曜日は配達を行わない。
日本郵政グループは、自身の持つ経営資源をプラットフォームと捉え、自治体、他企業などとともに活用することにより、今後も地域の顧客の暮らしに新たな価値を提供するとしている。
