日本貨物鉄道（JR貨物）は3月30日、2021年12月28日に山陽線 瀬野駅～八本松駅間で2021年12月28日に発生した貨物列車脱線事故について、再発防止策について発表した。
＜左からポータブル重量計、輪重測定装置、トラックスケール＞
それによると、偏積でないことを同社が確認する仕組みづくりとして、（１）ポータブル重量計によるサンプル調査の数量と対象を大幅に拡大したほか、荷姿の管理状況の実態確認を定期的に進めている。（２）偏積が認められた際の再発防止のための業務改善手順を構築し、原因と対策を明確にした上で、再発防止策の実行状況をフォローする体制とした。（３）輪重測定装置、トラックスケール等による検知体制を順次整備しており、偏積のあるコンテナの発送を防止していく、としている。
また、利用運送事業者が偏積でないことを保証する仕組みづくりとして、（１）貨物運送約款改正（2022年4月）により、利用運送事業者の責任を明確にした。（２）偏積のないことを利用運送事業者が保証しないと当社への託送申込みができないよう、システムを改修した。（３）利用運送事業者及び積込会社向けの教育と「コンテナへの積付けガイドライン」の周知を進め、継続的に偏積防止に関する教育と情報共有を図っていくとしている。
さらに、列車防護および転動防止の取扱いの確実な実施として、（１）運転台の防護装置を模した機器と、実際の事故を想定した映像や画像を使用した教育の実施に加え定例訓練の効果をより高めるために、記憶に定着させる仕組みを取り入れた。（２）運行管理に関わるマニュアルの変更の際、運行管理の受委託を行う各鉄道事業者間で変更を事前に通知する仕組みを構築する。
そして、「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」の提言による取組みとして、3月29日にとりまとめが公表された「鉄道貨物輸送における偏積対策に関する検討会」の提言を受けて、利用運送事業者と連携し偏積防止の取組みを徹底していくとしている。
