帝国データバンクは4月10日、「物価高倒産」動向調査(2022年度) の結果を発表した。
それによると、「物価高倒産」の2022年度は463件、前年度から3.4倍増となった。「価格転嫁難」倒産では、少なくとも47件確認。「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産が9か月連続で最多を更新した。
2022年度の物価高倒産は463件判明し、前年度の136件から3.4倍増加し、初の400件超えとなった。業種別にみると、「製造業」(96件)でトップ。次いで「建設業」(94件)、「運輸・通信業」(83件)、「卸売業」(69件)、「小売業」(58件)と続く。
業種詳細別では、「運輸業」(83件)でトップ。以下、「総合工事業」(51件)、「食料品製造」(43件)「職別工事業」(28件)、「飲食料品小売」(27件)が続き、価格転嫁率の低い業種が目立った。
要因別にみると、2022年度は、「原材料」が37.4%で最多。次いで、「エネルギーコスト」(23.7%)、「包装・資材」(20.4%)と続く。「原材料」に起因する倒産の多くは、食品関連事業者が目立ち、「エネルギーコスト」に起因する倒産は、運輸業者が大部分を占める。
2022年度の全国企業倒産は6799件発生。前年度から14.9%の増加となり、リーマン・ショック時の2008年度以来14年ぶりに前年度から800件以上の大幅増加となった。3月単月では800件と急増している。
物価高倒産/前年同期を3割上回る、運輸・通信業は建設、製造に次ぐ