帝国データバンクは4月10日、「物価高倒産」動向調査（2022年度） の結果を発表した。
それによると、「物価高倒産」の2022年度は463件、前年度から3.4倍増となった。「価格転嫁難」倒産では、少なくとも47件確認。「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産が9か月連続で最多を更新した。
＜左から物価高倒産業種別と業種詳細別＞
2022年度の物価高倒産は463件判明し、前年度の136件から3.4倍増加し、初の400件超えとなった。業種別にみると、「製造業」（96件）でトップ。次いで「建設業」（94件）、「運輸・通信業」（83件）、「卸売業」（69件）、「小売業」（58件）と続く。
業種詳細別では、「運輸業」（83件）でトップ。以下、「総合工事業」（51件）、「食料品製造」（43件）「職別工事業」（28件）、「飲食料品小売」（27件）が続き、価格転嫁率の低い業種が目立った。
＜物価高倒産・要因別＞
要因別にみると、2022年度は、「原材料」が37.4％で最多。次いで、「エネルギーコスト」（23.7％）、「包装・資材」（20.4％）と続く。「原材料」に起因する倒産の多くは、食品関連事業者が目立ち、「エネルギーコスト」に起因する倒産は、運輸業者が大部分を占める。
2022年度の全国企業倒産は6799件発生。前年度から14.9％の増加となり、リーマン・ショック時の2008年度以来14年ぶりに前年度から800件以上の大幅増加となった。3月単月では800件と急増している。
