帝国データバンクは4月26日、2022年度版の「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」に関するレポートを発表した。
同調査では、粉飾（架空の売り上げの計上や融通手形など）、業法違反（過積載や産地偽装など）、脱税（所得・資産の隠蔽など）といったコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義し、2022年度の同倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について分析している。
＜調査結果＞
それによると、2022年度のコンプライアンス違反倒産は300件（前年度比147.1％増）で、2年連続で前年度を上回り、2005年4月の集計開始以来で最多となった。
「運輸・通信業」の件数は54件（全産業に占める構成比18.0％）で、「サービス業」の88件（29.3％）、「建設業」の59件（19.7％）に次いで多い結果となった。「運輸・通信業」のうち66.7％（36件）を「貨物運送」が占めている。なお、「運輸・通信業」は2021年度比での件数増加率も207.7％増と上位になっている。
また、全産業でのコンプラ違反倒産を違反類型別に集計した結果では、「資金使途不正」が69件（構成比23.0％）で最多となり、次いで「粉飾」が62件（20.7％）と続いた。
「粉飾」はコロナ禍でのゼロゼロ融資等の効果で2020年度以降は減少に転じていたが、借入金の返済が厳しくなり、金融機関に対して追加支援を申し入れた際に不適切な会計処理が明らかになるケースが多くみらるなど、ここにきて再び増加の兆しをみせた。また、雇用調整助成金など各種助成金などの「不正受給」による倒産が前年から倍増した。
「業法違反」では、「運輸・通信業」が構成比60.7％と突出（次点はサービス業の14.8％）しており、長時間労働など違法な営業活動が発覚して行政処分を受けた企業が多数発生した。
