「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は6月2日、連名で発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
同ガイドラインは同日、開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめたもの。
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正、運送契約の適正化などについて定められている。
経産省では、関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでいくとしている。
■物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf