岸田総理は6月2日、総理大臣官邸で「第2回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催した。
＜会議のまとめを行う岸田総理＞
会議では、「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」について議論が行われた。
議論を踏まえて岸田総理は、「2024年問題に対応するには、物流をめぐり荷主・物流事業者・消費者間で長年定着している構造を改革する必要がある」と述べ、即時かつ実効性のある対応が求められるとした。
そのうえで、関係閣僚に対して、トラック輸送に関する契約の見直し、荷主企業や物流事業者による自主行動計画の策定と着実な実施を促すなど、可能な取組から速やかに進めたうえで、荷待ち・荷役時間の削減、多重下請構造の是正、適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた規制的措置について、次期通常国会での法制化を含め、枠組みを確実に整備するよう指示。
これらの対応によって、荷待ち等の削減、積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達削減を一体として進め、今回取りまとめた政策パッケージに示した定量目標を着実に達成することで、2024年問題の解決を図るとした。
関係大臣に向けては、「物流を持続可能なものとするためには、荷主企業、物流事業者、消費者が一体となって、我が国の物流を支えていくことが不可欠。そのことについて広く理解を求め、また、定期的に進捗の管理をすることで、政策パッケージの実効性を確かなものとし、我が国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んで頂きたい」と述べた。
