ニッセイ基礎研究所は6月8日、不動産クォータリー・レビュー2023年第1四半期を発表した。
＜東証REIT指数の推移（2022年12月末イコール100）＞
物流市場は、首都圏・近畿圏ともに新規供給の影響を受けて空室率が上昇した。第1四半期の東証REIT指数は5.7％下落した。CBREの調査によると、首都圏の大型物流施設の空室率（3月末）は8.2％（前期比2.6％増）、近畿圏の空室率は4.6％（前期比2.9％増）となり、新規供給の増加を受けて空室率が大幅に上昇した、としている。
J-REIT（不動産投信）市場では、J-REITによる第1四半期の物件取得額は3674億円（前年同期比2.0％増）となった。アセットタイプ別では、オフィス（50％）・住宅（15％）・商業施設（14％）・物流施設（12％）・ホテル（8％）・底地ほか（1％）となり、オフィスの比率が高まる一方、これまで物件取得の牽引役であった物流施設の比率が大きく低下した。
