三菱地所リアルエステートサービスとニッセイ基礎研究所は11月27日、共同で『企業の物流戦略および物流施設利用状況に関するアンケート調査』を実施し、その結果を発表した。
＜左が「物流施設の配置方針」、右が物流施設(拠点)数の方針＞1
それによると、「物流体制」については、その配置方針について、「各都市圏に配置」 との回答が最も多く、次いで 「各地域（都道府県よりも小さい単位）」 が多かった。多くの企業は、大都市圏毎に物流施設を配置している。一方、全国でビジネスを展開している大手物流企業や、製造業および小売業の物流機能の一部を担っている商社・卸売業等は、きめ細やかな物流サービスを実現するため、地域毎に物流施設を配置している。
＜物流業務における課題（上位5位）＞2
物流業務における課題についてでは、 「コスト削減のための在庫圧縮」 との回答が最も多く、 「トラックドライバーの確保」 、 「輸送・配送時間の短縮」 、 「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」 、 「物流施設の自動化への対応」 、 「働き方改革の推進」 との回答が上位に挙がった。
物流企業では、 「トラックドライバーの確保」 、 「倉庫内作業（包装・仕分け）人員の確保」、「働き方改革の推進」 との回答が最も多く、次いで、 「物流施設の自動化への対応」 、 「従業員の安全管理対策の強化」 との回答が多かった。
荷主企業、物流企業ともに、トラックドライバーの確保が喫緊の課題となっている状況が窺える。また、ドライバー不足とともに倉庫内作業人員の不足も重大な課題となっている。こうした人手不足等を背景に、物流施設の自動化や働き方改革を積極的に推進したい企業が増えているようだ。
＜左が「物流2024年問題」の影響、右が「物流2024年問題」への対策状況＞3
「物流2024年問題」の影響およびその対策状況についてでは、「輸送コストの高騰」 との回答が最も多く、次いで「集荷時間などの輸送スケジュール」が多かった。 「特に影響はない」との回答は1割未満にとどまり 、「物流2024年問題」が、各企業の物流業務に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。
また、「物流2024年問題」への対策状況について、 「対策は実施しているが、まだ十分でない」 との回答が最も多かった。「物流2024年問題」への対策に着手しているが、現状、まだ十分ではないと認識を持っている企業は、荷主企業で7割弱、物流企業で約6割を占めており、引き続き、輸送コスト高騰などへの対応が求められる、としている。
＜物流施設のスペック（施設仕様）についての方針＞
「物流施設に求めるスペック（施設仕様）」についてでは、荷主企業は 「重視」（「とても重視している」と「重視している」の合計）が6割を超えた。スペックでは、 「BCP対応（免震等の構造）」 、 「BCP対応（非常用発電機等の設備）」 、 「トラックバースの多さ」 、 「1.5t/m2以上の床荷重」 、 「5.5ｍ以上の梁下有効天井高」、「空調設備の充実」 であった。多くの企業が自然災害等への対策を重視している。また、多頻度輸送への対応から、トラックバースの数も重視されている。多くの荷役運搬機械を設置する施設も増えており、一定水準以上の床荷重および天井高が求められている。施設内で働く従業員の健康配慮から空調設備も重視されている。
物流企業では、「重視」が6割を超えたスペックは、荷主企業で挙がったスペックに加えて、 「10ｍ以上の柱スパン」 、 「環境対応（太陽光発電等の設備）」 であった。
＜利用面積DI（上位5位)＞
「物流施設利用の方向性」についてでは、「物流施設利用面積の3年後の予定」について、エリア毎に荷主企業に質問したところ、いずれのエリアも、「現状維持」が最も多かった。利用面積DI（※）をみると、 「圏央道エリア」 が最も大きく、次いで、 「関西圏内陸エリア」 、 「16号線沿線エリア」 、 「中国・四国地方」 、 「福岡・佐賀エリア」 が上位であった。
物流企業でも同様に、いずれのエリアも、「現状維持」が最も多かった。利用面積DIをみると、 「愛知エリア」 が最も大きく、次いで、 「福岡・佐賀エリア」 、 「16号線沿線エリア」、「北海道・東北地方」、「中部地方（愛知エリア除く）」、「関西圏内陸エリア」 が上位であった。
荷主企業、物流企業ともに 首都圏や関西圏以外の地域でも施設拡張意欲が高い ことがうかがえる、としている。
■調査概要
調査期間：2024年7月～9月
調査対象：日本国内の主要荷主企業および物流企業 4486社
調査方法：郵送・E-mailによる調査票の送付・回収
有効回答数：234社
PDF
https://www.mecyes.co.jp/resource/2a796952e90bda6c81bc572d44d5b4be.pdf
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