ヤマト運輸は6月28日、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を同日に締結したと発表した。
＜左からヤマト運輸の長尾 裕社長、群馬県の山本 一太知事＞
協定内容は、「再生可能エネルギーなどの利活用および導入拡大に関すること」「運輸部門における脱炭素化の推進に関すること」「エネルギーの地産地消や面的利用などの推進に関すること」「地域交通課題の解決に向けた検討に関すること」「脱炭素化に向けた県民の理解促進に関すること」の5項目。
このうち、「運輸部門における脱炭素化の推進に関すること」では、2030年度までに群馬県内の全集配車両約850台のEV化を予定。
また、「エネルギーの地産地消や面的利用などの推進に関すること」では、「グリーンイノベーション基金事業」の助成事業として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーのトラック輸送による送電実証を計画。このバッテリー輸送を群馬県内のマイクログリッドに活用することで、エネルギーの地産地消、面的利用の推進に向けた検討を行う。
両者は、2017年3月に地域活性化包括連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進、観光振興、災害対策などさまざまな取り組みを推進。2022年7月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」でヤマト運輸のグリーンデリバリーの実現に向けた案件が採択され、群馬県内でのEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを行っている。
このたび、両者で連携を強化し、カーボンニュートラルの実現と、生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指し、同協定を締結した。
