大日本印刷（DNP）は9月11日、金属製品に取り付けても高い読み取り精度を実現する“金属対応RFID（Radio Frequency Identification：電子タグ）”を利用した機材管理システムを開発・提供しており、今回、建設用軽仮設機材のレンタルを専門に行うアクトワンヤマイチに導入したと発表した。
＜「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」導入の背景＞
＜「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」の特長＞
5か月の試用期間では、入出庫・検収作業時間を従来と比べて約20％短縮した。
システムは、UHF帯の金属対応RFIDと通信機器、管理システムで構成。RFIDは一般的に、金属に取り付けると通信距離が短くなるが、足場やはしごなどの軽仮設機材に適用できる金属対応RFIDを選定することで、複数のRFIDの一括読み取りを可能にした。また、建築現場や高圧洗浄工程などの過酷な環境における高い耐久性も備えている。RFIDに製品コード等をレーザーで印字し、スマートフォンのアプリで撮影することで、機材管理システムと連携することもできる。
従来、紙帳票で行っていた目視確認や手書き入力などのアナログ業務をペーパーレス化することで、作業時間の短縮やミスの低減、作業手順のバラつきの解消などにつなげていく。従来の業務の流れを大幅に変えることなく、運用現場に則した操作性を実現した。
なお、アクトワンヤマイチはこれまで、軽仮設機材のレンタル業務に関わる入出庫・検収・棚卸し等の作業を主に紙帳票で管理していた。2025年の大阪・関西万博などで国内の建設需要の増加が見込まれる中、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化等に取り組み、「業務の標準化」→「ペーパーレス化」→「RFIDを使った効率化」とステップを踏んだ計画の立案と実施に注力している。
2019年にはDNPがタブレット端末用アプリを提供し、「業務の標準化」と「ペーパーレス化」をスタートした。2021年には「DNP RFID導入検証支援サービス」を活用し、数メートル離れても複数のIDを読み取れる「RFIDを使った効率化」の検討を進めてきた。こうした取り組みの検証結果を受けて、今回、「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」が同社の業務効率化に有効であるとの判断から、導入に至ったもの。
DNPは引き続き、「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」や「DNP RFID導入検証支援サービス」などを通じて、多様な業種・業態のDX化・業務効率化を支援していく。特に、機材レンタルや建設業界を中心に販売を強化し、2025年度までに累計5億円の売上を目指す。
