ビーイングホールディングスは9月21日、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画したと発表した。
同社グループでは、気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、「2050 年のカーボンニュートラルの実現」を目標に掲げ、取り組みを進めている。
配送コースの最適化や省エネ運転の徹底による燃料消費の低減、トラックと物流センターのCO2排出量を可視化する自社システムの開発と展開、太陽光パネル導入によるクリーンエネルギーへの切り替えを進めるとともに、独自のビジネスモデルの「運ばない物流」を通して、サプライチェーン全体の効率化・最適化に取り組み、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に寄与していく。
今後も、持続可能な社会の実現への取り組みを強化するとともに、TCFD提言に基づく適切な情報開示に努めていくとしている。
TCFDでは、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスクと機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨している。
