帝国データバンク（TDB）は10月5日、9月の景気動向調査（全国）を発表した。
それによると、2023年9月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.4となり、2か月連続で悪化した。国内景気は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか海外経済の停滞も加わり、小幅ながら広範囲の地域や業種で下落傾向が続いた。今後の国内景気は、賃上げの継続がカギとなり、価格転嫁による企業の財務改善と家計の節約志向が交錯するなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。
＜全国の景気DIの推移＞
原材料価格やガソリンなどエネルギーコストの高止まりに加えて、食品など生活必需品の値上げによる節約志向の高まりなどが下押し要因となった。また、中国ほか海外経済の減速、季節外れの猛暑も悪材料。他方、好材料としては、雨の少なさやインバウンドを追い風に観光DIが4か月ぶりに改善、半導体不足の緩和による好調な自動車生産、株高による資産効果、10月開始のインボイス制度へのシステム需要などがあげられる。
業界別では、運輸・倉庫（前月比0.5ポイント減）を含む全10業界が悪化、コスト高や円安、海外経済の減速が悪材料となっている、と分析した。
業界別の景況感企業からは現況に対し、運輸・倉庫では「インボイス対応や燃料高、人権費増、2024年問題の影響（一般貨物自動車運送）」や、「特に関連している中国、韓国の景気が悪く、その影響により主力のコンテナの取扱量が回復していない（港湾運送）」などの声があがっている。一方、先行きに関しては「冷凍食品に対する需要の増加が継続する見通し（冷蔵倉庫）」などの声もあった。
TDBでは、今後の国内景気について「賃上げの継続がカギとなり、価格転嫁による企業の財務改善と家計の節約志向が交錯するなかで、横ばい傾向で推移する」とみている。
