イトーヨーカ堂は5月22日、スーパーマーケット各社が加盟する「SM物流研究会」に参加した。
イトーヨーカ堂は、成長戦略の一つとして首都圏でのシナジーと運営効率の最大化を推進。その一環として物流の効率化にも取り組んでいる。
「SM物流研究会」に参加し、各社とともに、物流効率化やサプライチェーン全体の効率化につながる施策を研究することで、現在や将来の食料品の安定供給維持に向けた取り組みを進めていく。
イトーヨーカ堂では、これまでに「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」4項目（加工食品・定番商品の発注時間見直し、特売品・新商品の発注・納品リードタイムの確保、納品期限の緩和（2分の1ルールの採用）、流通BMSによる業務効率化）の履行や、荷待ち・荷役作業時間の計測、バース予約システム導入と有効活用、パレット納品の要請など、物流センターでのトラックの荷待ち・荷役作業の削減に取り組んできた。
今後は、物流センターでの荷待ち・荷役作業時間2時間以内（荷待ち時間は1時間以内）を目指すほか、各社と協力し、空きトラックの有効活用と共同配送についての研究や、生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究に取り組む予定。
SM物流研究会は、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と考え、各社協力による物流効率化策、サプライチェーン全体の効率化につながる施策を検討するため、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社が「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言し、2023年3月16日に発足（当時の名称は首都圏SM物流研究会）した組織。
イトーヨーカ堂が加わったことで、参加企業は計16社となった。
■「SM物流研究会」参加企業一覧
サミット
マルエツ
ヤオコー
ライフコーポレーション
カスミ
西友
いなげや
東急ストア
原信
ナルス
平和堂
エコス
たいらや
マスダ
与野フードセンター
イトーヨーカ堂
