全日本空輸（ANA）および日本航空（JAL）は11月24日、両社による競争を維持しつつ、航空業界全体の生産性向上に資する業務の標準化やシステム・端末の共有化を推進、また施設の施設の共有化や人財の適正配置など、個社の垣根を越えて協力することを発表した。
今後ますます進む少子高齢化による労働生産人口の減少が見込まれるなか、将来にわたり航空運送事業を維持発展させ、顧客への安定的なサービスを提供することが目的。
＜2社が協力、安定的なサービス提供目指す 提供：ANA＞
＜提供：JAL＞
地方空港のグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取り組みの一環として、両社は今年6月に国土交通省から公表された「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえ、委託先が同一のグランドハンドリング事業者のランプハンドリング作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務等）において、必要となる作業資格について、相互に承認する仕組みづくりを検討する。
ランプハンドリングにおける作業資格は現状では、航空会社ごとに定められており、同種の作業であっても個社ごとに資格を取得することが必要となり、そのための訓練を行う必要がある。
こうした作業資格をANA・JALが相互に承認することで、どちらかの訓練を終了し資格を取得すれば、両社の作業に従事することができるようになるため、訓練期間をこれまでよりも大幅に短縮することができるようになる。同仕組みは2024年4月から運用開始する予定。
