情報通信行政・郵政行政審議会は12月18日、総務大臣から郵便法施行規則の一部改正及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正を内容とする省令案の諮問を受けたと発表した。
併せて、12月19日から2024年1月22日まで意見を公募する。
＜主な郵便料金の推移＞
改正の概要は、郵便法施行規則（2003年総務省令第5号）で定める第一種郵便物のうち25グラム以下の定形郵便物(封書・定形25ｇまで)の上限料金の額を「84円」から「110円」に改正するもの。
また、定形郵便物の料金の上限額の見直しに伴い、日本郵便と一般信書便事業者の対等な競争条件を確保するため、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（2003年総務省令第27号）で定める、一般信書便役務のうち定形郵便物と同じ大きさ及び形状の信書便物の料金の上限額を「84円」から「110円」に改正するもの。
なお、改正の背景は、郵便法（1947年法律第165号）第３条は「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない」と規定しており、郵便事業の中で収支のバランスを図ることが必要。日本郵便の2022年度の郵便事業の営業損益は「▲211億円」となり、民営化以降初めて赤字となった。
この点、郵便物数は、2001年度をピークに毎年減少しており、日本郵便では郵便の利用拡大の取組等を行ってきたところであるが、社会全体としてデジタル技術の活用が急速に進んでいる昨今の状況を踏まえると、郵便物数は今後も大きな減少が見込まれ、営業収益の減少傾向が継続することが見込まれる。
また、日本郵便においては、これまでも業務効率化等を図り、営業費用の削減を図ってきたところであるが、賃金引上げの実施や、燃料価格をはじめとする物価の高騰を適切に委託料等に反映することは、社会的な要請になっており、直近で大幅な営業費用の削減は極めて困難である。
今後も日本郵便において、郵便の利用拡大や業務効率化に向けた更なる取組を推進するものの、郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しく、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要があることから、今回の見直しとなったもの。
■意見公募要領
https://www.soumu.go.jp/main_content/000918085.pdf
