国土交通省は12月19日、宅配便の再配達率に関する調査結果について、2023年10月の宅配便再配達率は約11.1％となり、前年同月（約 11.8％）と比べて約0.7ポイント減、今年4月（約11.4％）と比べて約0.3ポイント減となったと発表した。
トラックドライバーの人手不足が深刻化するなか、国交省では再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進している。これらの成果を継続的に把握すること等を目的に、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。
＜調査結果 単位：個＞
＜宅配便再配達実態調査結果の推移 出典：国交省＞
調査対象は、佐川急便（飛脚宅配便）と日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）。都市部・都市近郊部・地方の3エリアが含まれる営業所単位ごとに、調査対象の宅配便名で運送を行う各事業者の取り扱う貨物について調査した。
近年、多様化するライフスタイルとともにECが急速に拡大し、2022年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっている。
＜EC市場規模と宅配便取扱い個数の推移 出典：国交省＞
また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（2022年度）となっている。このため、宅配事業者の負担が増えており、今年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
宅配便の再配達率削減はドライバーへの負担軽減につながり、物流の「2024年問題」へ対応するため必要不可欠となっている。国交省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでいく考えだ。
