日本貨物鉄道（JR貨物）は12月28日、6月に政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、自主行動計画を策定したと発表した。
それによると、ガイドラインに基づき「業務時間の把握・分析」「長時間労働の抑制」「運送契約の書面化」「運賃と料金の別建て契約」「コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組」「契約内容の見直し」の各項目に取り組む。
また、業界独自の取り組みとして、 関係機関と連携してモーダルシフトを強力に促進するとしている。
■自主行動計画
https://www.jrfreight.co.jp/info/2023/files/20231228_01.pdf
