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総武物流／自主行動計画、自社開発のトラック誘導システム実装

2023年12月29日／SCM・経営

PR記事

総武物流は12月29日、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえた自主行動計画を策定したと発表した。

それによると、物流事業者の取組事項のうち「業務時間の把握・分析」では、同社が管理する出荷拠点ですでにWMS（倉庫管理システム）による入退場時間管理を実施している。

また、最大出荷拠点の千葉県野田市にある配送センターには自社開発の「トラック誘導システム」を実装しており、2020年にVer.2として「見える化」システムのバージョンアップを図り、2022年にはVer.3として倉庫作業員のペーパーレス作業を実現。

2023年度にはVer.4に着手し、トラックの事前入場予約システムやバースコントロールシステムを完成させる予定であるほか、今後はVer.4.5で届先時間管理の高度化を図る予定で、2024年以降に着手する。

2025年度以降はVer.5（物流DXシェアードサービス）を物流協力会社向けにリリースし、同システムによりトラックの入場予約管理強化と運賃管理強化等々を行い、配送センターでのトラック滞留時間の大幅削減を実現するとしている。

「中継輸送の促進」では、千葉県野田市から兵庫県高砂市へのトラック輸送について、中部DCを中継基地とした積替中継輸送を実施中。また、NEXT Logistics Japanにより他社共同幹線輸送に参加し、千葉県野田市から兵庫県高砂市への長距離トラック輸送のドライバー拘束時間短縮に取組んでいる。

なお、この自主行動計画は、物流事業者として主に加工食品を取扱う前提で作成しており、業界特性独自の取組事項では、賞味期限の年月表示、「1／2 ルール」の完全実施、EDIの推進を荷主へ働きかけていくとしている。

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