住友商事は9月10日、NEXT Logistics Japan（NLJ）に8月30日に出資したと発表した。
＜NLJのダブル連結トラック＞
ダブル連結トラックを用いた幹線輸送や、物流最適化ソリューションを活用した荷積みの最適化による輸送効率向上を通じて、トラックドライバー不足をはじめとする「物流2024年問題」への貢献を目指す、としている。
「物流2024年問題」が表面化する中、物流業界の人手不足により2030年には全国の約35％の荷物が運べなくなると予想されている。荷主企業や物流事業者が一体となって輸送効率を上げるスキームの構築や、業界全体のDXによる生産性改善が求められている。
NLJはトラックドライバー不足などの社会課題を、最新のテクノロジーで解決することを目的に2018年6月に設立されたスタートアップ。筆頭株主の日野自動車を始め、食品メーカーや製造業などの荷主、物流企業、その他関連産業など現在25社が構想に賛同し出資参画している。
ダブル連結トラックの活用や複数社の荷物を組み合わせることで積載率を業界平均の38パーセントから63パーセントへ向上させ、輸送時のCO2排出量を24％削減した。さらに、物流最適化ソリューション「NeLOSS」で配車と荷物の組み合わせの最適解を算出することで、配車担当者が2時間以上かけて行っていた作業を約40秒で完了する。
住友商事は、グループの住友三井オートサービス、トヨタファイナンス、日野自動車の3社で2019年に商用車リース会社MOBILOTS（モビロッツ）を設立し、多様化する物流業界のニーズに応えてきた。物流施設開発事業では「SOSiLA」ブランドで全国20拠点に物流拠点を展開している。2020年にはAI搭載荷積みロボットを開発する米国のユニコーン企業DexterityへCVCを通じて出資し、実証実験を経て合弁会社を設立するなど、物流業界の課題解決に取り組んできた。
住友商事はグループのネットワークを生かして、この構想に貢献するとともに、業種の垣根を超えたパートナー企業と共にモビリティ社会の構造改革を推進し、持続可能な物流の実現を目指す。
伊藤忠ロジスティクス／米墨輸送ブローカーのBCS LOGISTICS LLCに出資
