アクセンチュアとMujinは1月25日、都内で記者会見を開催し、合弁会社Accenture Alpha Automation（AAA）を設立したことを発表した。
＜左からMujinの滝野 一征 CEO、アクセンチュアの江川 昌史 社長＞
アクセンチュアとMujinは2019年に提携し、物流領域のDXを推進するため、AIやロボットを活用したサービスの提供で協業関係にある。協業では、アクセンチュアが持つ需要予測に基づいた在庫補充最適化ソリューションや業界・業務に関する知見と、Mujinの知能ロボットコントローラによる自動化ソリューションを融合し、倉庫オペレーションの自動化によって可視化された運用データをもとに、物流計画の精緻化や配送計画の最適化まで、企業による物流領域での一貫したDXを支援してきた。
合弁会社の設立は、これまでの両社の協業による取り組みを一歩踏み込んだ形へ強化するためのもの。両社が蓄積してきた製造・物流現場のデータ、AGVやロボットアームに関する知見と、豊富な企業変革のノウハウや先進デジタル技術を駆使した全社基盤の実装に向けた高い専門性を組み合わせ、製造・物流領域での徹底した自動化・省人化ソリューションを創出。現場のオペレーションデータと、全社のサプライチェーン状況や財務、マーケット情報、経営管理データなど、これまで断絶されていたデータやプロセスを統合し、顧客企業の「データ主導型経営」の実現を支援する。
＜左からAAAの岩佐 知厚社長、Mujinの滝野 一征 CEO、アクセンチュアの江川 昌史 社長、同社の中藪 竜也常務＞
これまで、アクセンチュアではデジタルツインを活用して可視化したデータをもとに、AIによるシミュレーションを行うことで、企業の経営判断を迅速かつ正確なものにする「デジタルツイン・エンタープライズ」を展開し、戦略から実行まで顧客のビジネスを一気通貫で支援してきた。
この支援領域は5つに分かれており、そのうちの1つで企業のR&D（研究開発）やエンジニアリングを支援する「インダストリーX」領域では、直近8年間で売上規模が20倍に拡大している。一方で、同領域でデジタルツインによる顧客支援を行う上で必要となるデータの取得は、経営など他の領域に比べて遅れており、今後の事業拡大に向けて強化が必要だった。
一方で、Mujinは自動化機器を統合制御するMujinコントローラについて、これまでのロボットの動作を生成する機能に加え、昨今では生産ライン全体を統合制御し、データをデジタルツインによって可視化、リモート運用を可能にする自動化プラットフォームへと機能を拡充している。
アクセンチュアは、Mujinとの合弁によって現場データの取得を強化する狙い。合弁会社のAAAは、アクセンチュアが強みを持つ経営領域と、Mujinによる現場領域のDX支援を繋ぎ合わせるハブの役割を担い、これにより企業へのEnd to Endでのサービス提供を実現する。
＜アクセンチュア 江川社長＞
会見に登壇したアクセンチュアの江川 昌史 社長は、Mujinとの合弁設立について、「これまでの協業から一歩踏み込み、創造的な取り組みを進めるうえで、人員やノウハウを集約する必要があり、合弁に踏み切った」と経緯を説明。「Mujinの自動化プラットフォームによって、製造・物流現場のデータが格段に取得しやすくなる。Mujinとは協業開始よりも前の7～8年前からの付き合いで、ベストパートナーだと思っている」と同社を評価した。
＜Mujin 滝野CEO＞
Mujinの滝野 一征 CEOは、「Mujinコントローラは、従来のロボットやAGVに加えて、ここ2年程でコンベヤや加工機などの機器も制御できるようになり、今では自動化の統合プラットフォームになっている。2022年には、同プラットフォームから取得したデータをもとにした自動化のコンサルティング事業を開始しており、数十～100億円単位の次世代自動化倉庫の計画が複数件同時に進行している。合弁会社によって同事業の成長を加速させ、年平均200％成長を目指していく」と語った。
＜AAA 岩佐社長＞
合弁会社AAAの岩佐 知厚社長（アクセンチュア インダストリーX本部 マネジング・ディレクター）は、「取得したデータをAIで分析するデータ主導型経営は、深い洞察と質の高い迅速な意思決定が可能。先が読めない時代にこそ、小さな変化を見逃さないことが経営の競争力の強化につながる。デジタルの力で顧客の変革を支え、社会をより良い方向に変革していきたい」と抱負を述べた。
