フィジカルインターネットセンター主催、経済産業省、国土交通省共催による「フィジカルインターネットシンポジウム2024」が2月2日、東京国際フォーラムで会場参加約150名、オンライン参加約1000名を集めて開催した。
＜フィジカルインターネットセンターの森隆行理事長＞
冒頭あいさつに立ったフィジカルインターネットセンターの森隆行理事長は「オープンな共同物流の究極の姿がフィジカルインターネット。今日はフィジカルインターネットの実現に向けた最新の取り組みについて、情報共有するとともに、持続可能な物流の実現に向けての課題を抽出するシンポジウムになる」と発言した。さらに、物流革新に向けた政策パッケージのガイドラインで示されたCLO制度についても準備を進めていると話した。
＜シンポジウム会場の様子＞
シンポジウムは基調講演でローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーが「迫る2024年問題と持続可能な物流の実現に向けて」で講演。その後、経済産業省の商務・サービスグループ消費・流通政策課の中野剛志課長(物流企画室室長兼務)が「行政施策」を、国土交通省の物流・自動車局国際物流室の鈴木淳室長が「最近の物流政策について」を、野村総合研究所のアーバンイノベーションコンサルティング部の森川健プリンシパルが「物流情報標準ガイドラインセミナー」をテーマに講演した。
＜パネルディスカッションの様子＞
その後、小野塚征志パートナーをモデレーターに、三菱ケミカル購買・物流本部企画戦略部SC業務統合プロジェクトの高谷秀史プロジェクトリーダー、日本加工食品卸協会の時岡肯平専務理事、そして中野剛志課長、鈴木淳室長によるパネルディスカッション「垂直・水平統合がもたらすフィジカルインターネットの可能性」についてディスカッションを行った。ここでは高谷プロジェクトリーダーと時岡専務理事がそれぞれの業界の2024年問題対策について語り、それについて、経産省、国交省の立場から国としてのこれまでの反省を述べつつ今後の政策の方向性と具体策を話した。
「共同物流の究極な形」としてフィジカルインターネットが実現すれば、夫々のビジネスにおいて物流は「競争分野」ではなくなり、競うのは商品といった主張が多く聞かれた。また、自主行動計画が当初年内に30程度集まればと予想していた所、100を超す自主行動計画が集まったとのことで、2024年問題が多くの産業、中でも小売業まで危機意識の広がりがあったことから、これまで以上の真剣に取り組む姿勢が感じられた。
