日本通運は2月28日、2023年度（1～12月）の内航海上輸送サービス取り扱い実績をとりまとめた。
それによると、12フィートコンテナ数は10万4333個（前年比9.17％減）、トレーラー台数は7万4837台（1.24％減）で、12フィートコンテナ換算での合計個数は32万8844個（3.90％減）となった。積載率は90.0％。
2023年度は、製品価格上昇に伴う消費需要の低迷等で、国内物流の停滞が続く中、2022年に引き続き、円安によって燃油価格が高水準で推移し、内航海上輸送を取り巻く環境は非常に厳しいものとなった。航路運営でも、全般的に素材系貨物取扱の停滞や繁忙期の気象海象悪化による欠航等もあり、数量・積載率ともに苦戦を強いられた。
「2024年問題」に対応する、長距離トラック輸送から内航海上輸送へのモーダルシフトについても、一部の顧客から引き合い等があったものの、現段階ではリードタイムやコスト重視の傾向は強く、本格的なモーダルシフトには至っていないとしている。
航路毎の輸送状況として、「東京-北海道航路」では、東京発の貨物が年間を通じて堅調に推移した一方で、北海道発の貨物は農産物の不作で総物量が低下し、航路の積載数量は前年比3716個減の21万7687個、積載率は2.2ポイント低下の90.4％となった。
「東京-九州・瀬戸内航路」では、11月下旬に発生した2隻のトラブルによる航路離脱の影響から、積載数量が前年比9642個減の11万1157個に減少。また、上り航路での一部素材・建材系貨物が低調に推移し、積載率も89.1％と前年比で2.7ポイント低下した。
2024年度の拡販方針としては、引き続いて国内定期船部が主体となり、NXグループのさらなるネットワーク強化によって、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進。2024年1月から商船三井さんふらわあとの新アライアンスを開始し、東京-九州間の輸送力強化をはじめとする「2024年問題」対応の体制を構築。今後ニーズの増加が見込まれるモーダルシフトの受け皿として、内航海運事業と通運事業で社内連携を強化し、顧客のニーズに応えられるよう幹線輸送の拡充に努めていくとしている。
