帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査（全国）」の5月調査結果によると、「運輸・倉庫」業界の景気DI（指数）は43.3で、前月比0.2ポイント増加した。
＜業界別の景気DI＞
指数が改善したものの、自動車生産の再開や荷主の業績が好調な大企業が上向く一方、小規模企業は燃料高に加え、2024年問題に伴う「フェリー使用によるコストアップ」などもあり3.8ポイントの大幅悪化となるなど、企業規模間で濃淡が表れた。
現在の景況感について、運輸・倉庫業界の企業からは「取引価格の改定により増益（普通倉庫）」といった声が聞かれた一方、「運賃の値上げが原油価格、車輌購入費、人件費などの上昇に追い付かず、働き方改革で売り上げも確保できていない（一般貨物自動車運送）」とする企業もおり、企業間で反応が分かれている。
また、先行きに対する声では、「4月の売り上げ交渉は上手くいったが、想定以上に人手不足と物価の上昇がコストを上げている（内航船舶貸渡）」や「2024年問題で人件費が上がり負担が増加する（一般貨物自動車運送）」と、景況感の悪化を懸念する声が多かった。
＜全国の景気DI＞
なお、全体の景気DIは個人消費の停滞や原材料価格の高止まり、不十分な価格転嫁などが影響し、43.5（0.6ポイント減）と2か月連続で悪化した。主要10業界で指数が増加したのは、「運輸・倉庫」と「農・林・水産」のみだった。
今後の見通しについては、好材料（実質賃金のプラス転換や自動車の挽回生産、インバウンド需要の増加、シリコンサイクルの回復など）、悪材料（海外経済の下振れリスク、日本銀行の追加利上げや人手不足、電力など各種補助金の終了、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響）それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込んでいる。
