日本郵船は6月20日、インドネシア国営石油・ガス関連企業であるPT Pertamina(Persero)(プルタミナ社」)の海運子会社PT Pertamina International Shipping（PIS社）と、液化二酸化炭素（LCO2）および液化天然ガス（LNG）輸送分野での協業と船舶管理会社の共同設立に関する覚書を6月20日に締結した。
＜調印式の様子＞
インドネシア政府が注力し、低・脱炭素化社会の実現に向けて将来的な需要拡大が見込まれるLCO2とLNG輸送の分野で、PIS社との強固な協力体制を築くとともに、船舶管理会社の共同設立を通じて、海上輸送の安定化と同国の船員の養成や雇用の創出に貢献していくとしている。
＜バリューチェーンでのLCO2輸送のイメージ図＞
なお、覚書の要点では、まず「LCO2輸送に関する合意」がある。2022年に締結した戦略的パートナーシップ契約に基づき、プルタミナ社をはじめとする貯留事業者やCO2排出事業者に対し、インドネシアが関連するLCO2の越境輸送に関する事業性評価やその他実現性検証を通じた事業機会の創出に向けて協働していくことを合意した。
「LNG輸送に関する合意」では、LNG輸送船の共同保有に向け、本格的な協議を開始することを合意した。同社が40年以上にわたって培ったLNG船の所有・運航管理の経験をもとに、今後LNGのさらなる生産および消費の拡大が見込まれるインドネシアでのLNG輸送需要に対し、PIS社と共同で対応することを目指す。
「船舶管理会社の設立に関する合意」では、PIS社と船舶管理会社の共同設立を目指すことを合意した。この取り組みを通じて、PIS社とより強固な関係を構築するとともに、今後増加が見込まれる同国の船舶需要に対応する高度な船舶管理サービスの提供を目指す。
日本郵船ほか／常温昇圧（EP）方式のCO2液化・貯蔵プロセス実証実験
