農林水産省は8月1日、中東へのさらなる日本産食品の輸出拡大へ、アラブ首長国連邦（UAE）に輸出支援プラットフォームを設置した。
ジェトロ海外事務所と在外公館等が主な構成員となり、日本産農林水産物・食品の輸出事業者や、現地に進出している食品関連事業者等を現地の視点で継続的に支援する枠組み。
近年、UAEでは日本食への関心が高まっており、日本からの農林水産物・食品輸出額も2023年は約88億円と、5年前に比べ2倍以上に増加している。
一方、イスラム圏である中東ではハラルへの対応が必要となっており、UAEの多様な国籍を背景とした多彩な食文化があるなかで、日本料理に限らず様々な国の料理で日本産食品の活用幅を図ることが重要となっている。
UAE向けに輸出を行う事業者等への支援を強化するため、同プラットフォームが中心となり官民一体で現地での輸出促進に取り組んでいく。
主な活動は食品輸出に関する情報発信（市場、トレンド、ハラル等）や日本産食材の魅力発信、現地での販路開拓支援、ビジネス環境整備など。
中東は北アフリカも含めMENA市場と呼ばれており、人口増加や平均年齢29歳という若年層が特徴の、新興市場として注目されている。
UAEは中東有数の港や空港を擁する物流ハブで、大型展示会も頻繁に開催されるなど、日本産食品を普及させる上でふさわしい拠点として期待されている。
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