農林水産省はこのほど令和7年（2025年）度農林水産予算概算要求の概要を公表した。
概算要求の主要項目の一つに、「物流革新に向けた取組の推進」が挙げられている。取組の推進の対策ポイントは物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携、モーダルシフト等の取組、物流の効率化やコールドチェーン確保等に必要な設備・機器等の導入、中継共同物流拠点の整備等を支援することだ。そして、政策目標を物流の効率化に取り組む地域を拡大としている。
事業の全体像は、「持続可能な食品等流通総合対策事業」に32億円、「強い農業づくり総合支援交付金」に202億円、「持続的生産強化対策事業」に165億8400万円とし、合わせて399億円の要求となっている。
「持続可能な食品等流通総合対策事業」では、物流生産性向上推進事業として、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等に必要な実装や、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じ、物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う、としている。
また、中継共同物流拠点施設整備事業として、新たな食品流通網の構築に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援する、としている。
「強い農業づくり総合支援交付金」では、産地基幹施設等支援タイプとして、産地の集出荷体制の合理化に必要な集出荷貯蔵施設等の整備や、パレットの規格統一化に対応したパレタイザー導入に係る施設の改修等を支援する。
卸売市場等支援タイプでは、物流の効率化、コールドチェーンの確保等を図る卸売市場や積載率向上等に資する共同物流拠点の整備・機能強化を支援する。
「持続的生産強化対策事業」では、時代を拓く園芸産地づくり支援として、加工・業務用野菜産地における物流合理化に資する大型コンテナの導入や予冷庫の利用等、新たな生産・流通体系の構築等を支援する。
ジャパンフラワー強化プロジェクト推進では、花き流通の効率化に資する標準規格のパレット・台車の導入、出荷箱規格の統一、受発注データのデジタル化などの検討や実証試験の実施等を支援するとしている。
■令和7年度農林水産予算概算要求の概要
https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
