商船三井は9月12日、阪急阪神不動産の豪州現地法人Hankyu Hanshin Properties Australiaが組成・運用するファンドへの出資を通じ、豪州における物流不動産事業に参画すると発表した。
シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースの4都市にある11か所の物流不動産の持分を取得し、ESRグループの豪州現地法人などと共同で賃貸・開発を行う。
ESRグループは、アジア・太平洋地域の運用資産残高 約22兆円、先進的物流施設とデータセンターなどの開発を行っている。商船三井としては、初めての豪州での物流不動産事業になる。
＜代表的な物件＞
＜物件の所在エリア＞
物件は既存のものと新規開発するもので計11か所（43棟）。物流の主要拠点であること、床荷重や天井高など仕様が優れ、その多くが空調や冷凍・冷蔵の自動化など先進的な設備を備えていることから、安定的な賃貸需要が期待できるという。
商船三井グループでは、ダイビルが豪州でオフィスビル事業に進出しているが、EC需要の高まりを受け物流不動産事業でも安定的な収益獲得を目指し、事業拡大につなげる狙い。
■物件概要
総物件数：11物件（43棟）
総敷地面積：約169万m2
総賃貸面積：約86万m2
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