日本GLPは11月11日、GLP Capital Partners Limited（GCP） が運用する日本最大規模のオープンエンド型私募物流ファンド「GLP Japan Income Fund（JIF）」が、大手機関投資家である三井住友信託銀行による不動産へのインパクト投資の一環として出資をコミットしたと発表した。
コミットメントに至った背景は、三井住友信託銀行がESG投資を更に発展させる中、インパクトエクイティ投資を推進しており、JIFおよびGCP並びにGLPグループが開発・運営する「ALFALINK」ブランドを代表とする先進的物流施設が、物流「2024年問題」や地域の災害レジリエンス向上に寄与し、社会的にポジティブなインパクトを与える投資対象として評価されたことにある。
インパクト投資とは、経済的リスク・リターンに加え、社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを目的とした投資の考え方。これは、SDGsの達成やパリ協定の達成に向けて金融の世界で登場したもの。投資を通じて社会にポジティブなインパクトを促進し、社会課題の解決に繋げていこうとする取り組み。
GLPグループが運営する「ALFALINK」ブランドをはじめとする高品質な先進的物流施設では、「GLPコンシェルジュ」サービスを通じた入居企業の業務改善のサポート、テナント企業間の共同配送の取り組みの企画推進、カフェテリアの設置や空調整備などの労働環境の改善、地域活性化のための「サマーフェスタ」などのイベント、自治体との災害協定の締結や防災イベントによる地域社会の災害レジリエンス向上などが行われており、GCPが運用するJIFへの投資はこれら社会的インパクトを体現できると評価され、今回のコミットメントに至ったもの。
JIFは、今後もこのような社会的インパクトの実現に資する投資ビークルとして、ステークホルダーの期待に応えるべく、インパクト投資の拡大に積極的に取り組んでいくとしている。
今後は、GLPグループと三井住友信託銀行が連携して、各インパクトに繋がる取り組みの進捗とその効果（インパクトKPI）をフォローし、継続的なモニタリングを通じ社会課題解決に向けた取り組みを推進していく予定だ。
日本GLPの帖佐 義之社長は、「このたび国内有数の機関投資家である三井住友信託銀行から JIF にインパクト投資としてコミットメントを頂けたことを、大変光栄に思う。GLPグループは、これまでも『ALFALINK』ブランドを代表とした先進的物流施設の開発・運営を通して、物流業界の課題解決と業界の地位向上、そして地域社会に対してもプラスな影響を与え合える物流施設の運営を目指してきた。GLPグループが入居企業そして地域社会と真摯に向き合い、愚直に取り組んできた姿勢を評価されたものと自負している」と述べている。
日本GLP／約900人参加、GLP ALFALINK 茨木 街びらきイベント開催
