国土交通省が12月6日に公表した宅配便再配達率のサンプル調査で、10月の再配達率が約10.2％となり前年同月比で約0.9ポイント減少、今年4月との比較では約0.2ポイント減少したことが分かった。
＜調査結果（単位は個） 出典：国交省＞
調査は、大手宅配事業者3社の合計数値から算出。10月の再配達率は都市部で11.6％、都市部近郊で9.6％、地方では8.1％だった。
国交省は、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達を削減しようと宅配ボックスや置き配などによる受け取りを推進している。
調査は、それらの成果を継続的に把握するため、4月と10月の年2回、実施しているもの。
＜宅配便再配達率の推移 出典：国交省＞
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、令和5年度には、EC市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野で14.6兆円規模となっている。
また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和5年度）となっている。
このため、宅配事業者の負担が増えており、令和5年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和6年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
