国土交通省は2月4日まで、コンテナターミナルゲートの生産性向上や労働環境改善に向け、「コンテナターミナルゲートの高度化」を行う補助事業者を公募する。
背景には、コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前で渋滞が発生する要因となっている問題がある。
港湾労働者やトラックドライバーの働き手不足が懸念されるなか、労働環境を改善し、港湾労働の魅力を向上させる必要もある。
そこで、コンテナの搬出入に関わるゲート作業を迅速化・効率化するために必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を国交省が支援する。
＜高機能なゲートの導入イメージ＞
具体的には、OCR技術を活用したコンテナ番号やシール番号の自動検出、遠隔確認やシステムでのスクリーニングによるダメージチェックの効率化、搬入票のスキャンによる内容確認の遠隔化または自動化、システムによる搬入票の事前照合などが補助対象となる。
事業主体は、一般港湾運送事業の許可を受けた者など民間事業者で、補助率は3分の1以内。
対象港湾は、苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港。
公募期間は2月4日午後5時まで。
なお、事業は2025年度予算で実施するもの。予算成立後すみやかに事業を開始できるよう、今から公募する。
■コンテナターミナルゲート高度化に対する補助事業
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000207.html
港湾統計速報／10月の主要6港外貿貨物コンテナ個数3.5％増
