商船三井は2月12日、海上輸送を利用している実荷主・NVOCCのScope3削減に貢献する新プログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE（ブルー アクション ネットゼロ アライアンス）」を立ち上げたと発表した。
＜プログラムのフロー図＞
これは、ネットゼロ・エミッションを目指し、海上輸送に関連するステークホルダーと代替燃料を使用した低炭素海上輸送サービスを共に創り上げ強化すること。
同社は、2024年2月に、アジア太平洋域の海運会社として初めて、オランダのスタートアップ企業123Carbon B.V.と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用した低炭素航海の環境属性をデジタル証書として取引可能な形とした。その後、同社グループが運航する船隊での代替燃料を使用した低炭素航海の実施から、デジタル証書を発行し顧客へ割り当てるまでのオペレーションを確実に実行できる体制を整えてきた。
また、発行済みのデジタル証書について、NIPPON EXPRESSホールディングス、C.H. ROBINSON WORLDWIDE, INC.、商船三井ロジスティクスの大手NVOCC3社との取引を実行した。これらをもって、本プログラムの立ち上げに至った。
プログラムにより海上輸送サービスのネットゼロ実現が加速する仕組みとは、 まず、プログラムにおいて顧客と取引するデジタル証書には、同社グループが運航する船隊で実施した特定の低炭素航海に関して、顧客へ割り当てる環境属性（t-CO2eの単位で定量的に記載されるGHG排出削減量データや当該低炭素航海の詳細を含む）が記載されている。
デジタル証書の割り当てを受けた実荷主・NVOCCの人々は、海上輸送サービスからのScope3削減のための活動として、デジタル証書の記載に基づいて統合報告書等へ反映できる。
デジタル証書はブックアンドクレーム方式で取引する。これにより、顧客のScope3削減目標・予算に応じて、顧客が取引対象の低炭素航海に物理的に関与しているか否かに関わらず、柔軟な取引を行なうことができる。
同社グループは、デジタル証書の売上を原資に代替燃料を調達し、航海に使用する燃料を代替燃料に置き換えていく。
商船三井／企業のサステナビリティ分野で「Yearbook Member」に選定
