国土交通省は4月10日、「地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）について、3月5日から3月17日まで募集を行い、応募から厳正な審査を行った結果、執行団体を決定した。
採択事業者は「大日本印刷」となった。
同事業は、地域の産業振興等を担う地方自治体や産業団体・経済団体等が協働しながら、地域の物流リソースを可視化し、輸送ニーズに応じて荷主・物流事業者のマッチングを行うとともに、地域物流の核となる拠点を整備することで、新モーダルシフトやそれに向けた地域の物流ネットワークの再構築の実現を目指す先進的な取り組みを支援することを目的としたもの。
＜事業概要図＞
国交省／総額1.5億の2025年度「モーダルシフト等推進事業」募集開始
