国土交通省は9月8日、持続可能な物流体系の構築に向けて、「多様な輸送モードのさらなる活用に向けた実証等事業」の3次公募を開始した。
補助対象となるのは、「航空運送事業者」「海上運送事業者」「貨物利用運送事業者その他の航空運送や海上運送に関係する民間事業者」。
航空貨物では、定期便の空きスペースを活用した新たな航空サービス実現に向けた実証運航・需要調査に要する費用（補助上限額1000万円）と、モーダルシフトにつながる空港への検査機器等の導入に要する費用（費用の2分の1以内を補助）を対象とし、両方を実施する場合の上限額は2000万円。
内航海運では、新規需要創出や混載輸送などの実証運航に必要な費用の2分の1（上限2000万円）を補助する。
公募期間は2025年9月8日～10月8日午後5時（必着）、事業期間は交付の決定日から2026年2月27日の間を予定している。
国土交通省では陸・海・空の輸送モードを総動員した「新モーダルシフト」の促進に向けて、航空機の空きスペースの活用や内航海運の新規需要創出を推進しており、実証事業を通じて物流網確保の実現を目指す。
■応募要項、実施要領
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000272.html
