大和ハウス工業は9月9日、物流施設を中心とする事業施設の2025年度事業計画説明会を開き、今後も大型のマルチテナント型物流施設開発に注力するとともに、データセンターや半導体関連工場の建設需要などに応えていく方針を打ち出した。
＜更科 上席執行役員＞
説明に当たった上席執行役員の更科雅俊 ビジネス・ソリューション本部建築事業本部長によると、2024年度通期の実績は売上高1兆3697億円（うち海外866億円）、営業利益1596億円（うち海外40億円）、営業利益率11.7％だった。
2025年度通期計画では、売上高1兆3330億円（うち海外734億円）、営業利益1460億円（うち海外21億円）、営業利益率11.0％。「2025年度の建築市場は、再開発やインフラ需要の増加、建築費の高騰が特徴。またデータセンター、半導体工場の建設が活況。マーケットとしてはまだ伸びている」と言う。
特に物流施設に関しては、開発中のものも含め3月末現在、総延床面積は約1431万m2に及ぶ。マルチテナント型物流施設ブランドDPLは、今年度も「DPL福島二本松」「DPL千葉レールゲート」など5件竣工の計画で、物流不動産デベロッパーとして不動の地位を確立したとしている。
今後の開発方針としては、「次世代型」をキーワードとする。ZEB認証取得など環境への取り組み、自治体との防災協定やイベント開催など地域社会への取り組みのほか、新東名高速道路で中継物流拠点を企画するなど官民連携事業も提案。
物流施設内に従業員や地域住民が利用できるバスケットコート、ランニングコースなどを設ける計画もあり、更科上席執行役員は「地域貢献とサステナブルの視点を大事にすることで、地域住民にとって、単なる物流施設ではないものになっていくと思う」と期待を込めた。
データセンターに関しては、4月にデータセンター事業本部準備室を開設。設計・施工だけでなく用地取得を進め、事業強化する。エリアとしては需要の大きい東京、大阪に加え九州もターゲットとし、海外も検討する。
このほか、工場を物流施設につくり変えたり、物流施設をオフィスなどにしたりする不動産ストックブランド「BIZ Liveness」（買取販売）に力を入れ、事業施設の新たな柱にしていきたいとしている。
なお、更科 上席執行役員は、物流施設の需要と供給のバランスについて「昨今プレーヤーが増え供給過多になっていると思う。2022年ごろ着工したものが今、竣工してピークを迎え、当社も他社も着工が少し減っており、しばらく供給は減るだろう。一方で需要はまだ増えており、需要と供給が逆転するのは2～3年後では」と見解を述べた。
「新興のデベロッパーは都市型に絞ったり小規模で開発したりする所もあるが、当社の場合は全国に営業所を持っている点や、土地区画整理事業も行う点が強み。半導体工場などができたことに伴うメーカー物流のニーズを取り込むなど、事業のバランスを取りながらやっていきたい」などとも語った。
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