日本通運は10月17日、FA機器の世界的トップメーカーであるSMCと、国際輸送BCPサービスに関する協定を締結したと発表した。
協定により、南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定した国際輸送ルートを確保し、「ものづくり」を止めない体制を構築する。
＜写真左から日本通運 安藤 恒夫 執行役員 、SMC サミエル・ネフ 取締役執行役員、日本通運 奥平 幸三 執行役員＞
6月に提供開始が発表された国際輸送BCPサービスは、全国の営業倉庫1050拠点、全流通施設2130拠点という国内最大級のネットワークを活かして、被災を免れた拠点や動線を活用して安定したサプライチェーンを確保する。
具体的には、日本各地の倉庫で荷受け・通関後、韓国の釜山へ転送し、NX韓国の釜山港倉庫（NX韓国BGLC倉庫）をハブに、保税在庫管理や仕分けを行った上で、欧米・アジア・中東・アフリカなど世界各国への輸送ルートを確保する。
さらに、釜山から仁川空港を経由した航空便利用も可能とし、緊急時の多様な輸送ニーズに対応。輸出だけでなく海外から日本への輸入にも利用できる。
＜国際輸送BCPサービス イメージ図＞
SMCは半導体・自動車から医療・食料など幅広い分野の製造設備を動かすFA機器のトップメーカーで、災害時に物流が途絶すれば、国内外の生産活動に大きな影響を与えるため、安定した輸送ルートの確保が不可欠であることから、国際輸送BCPサービスの仕組みを高く評価。「災害時にものづくりを止めない」という理念に共感したことから、協定の締結に至った。
協定では、SMCの国内6工場から各国への輸出貨物を対象に、平時・有事を問わず、安定した国際輸送を確保することなどを盛り込んでいる。
両社は今後、防災訓練や運用検証を定期的に実施し、特定の港に限らず、複数の地方港での検証を行うことで、協定の実効性を高める。
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